転職した年・繰り上げ返済や借り換えをした年の住宅ローン控除
今年の春に転職した。夏のボーナスで住宅ローンを 100 万円繰り上げ返済した。金利の低い金融機関に借り換えた。どれも家計を前に進める出来事ですが、その年の住宅ローン控除の年末調整では、いつもどおりに書類を出すだけでは足りないことがあります。前の勤務先の源泉徴収票がないと年末調整ができない、繰り上げ返済で予定と残高が変わる、借り換え後は年末残高をそのまま書けない場合がある、といった点です。この記事では、転職・繰り上げ返済・借り換えの 3 つの場面ごとに、控除の扱いと年末調整での確認点を想定例の数字で整理します。今週の親記事 住宅ローン控除の年末調整。2 年目以降の書き方・必要書類・記入ミスの防ぎ方 の関連記事です。
- 転職時の年末調整は国税庁タックスアンサー No.2665・No.2674、借り換えは No.1233、繰り上げ返済で返済期間が短くなった場合は No.1225 の Q&A と国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとにしています(2026 年 10 月時点)。
- 試算は元利均等の式で計算した想定例です。金利や返済条件は金融機関との契約によります。
- 個別の適用可否は税務署が判断します。迷ったときは勤務先の担当者か税務署にご確認ください。
結論:3 つの場面で押さえること
- 転職した年は、年末に勤めている勤務先で年末調整を受けます。 前の勤務先の源泉徴収票を出せないと年末調整ができず、確定申告になります。
- 年の途中で退職し、年末にどこにも勤めていない場合は、確定申告で控除を受けます。
- 繰り上げ返済をしても、年末残高が借入限度額を上回っている間は控除額は変わりません。 残高が限度額を下回る年から差が出ます。
- 期間短縮型の繰り上げ返済で返済期間が 10 年未満になると、その年以後は控除を受けられません。
- 借り換えをしても控除は続けられますが、控除期間は延びません。 新しいお借入れが借り換え直前の残高より多い場合は、按分した残高で計算します。
転職した年の年末調整
年末調整は、その年の 12 月に勤めていて、扶養控除等申告書を出している勤務先で行います。年の途中で転職した方は、前の勤務先の給与も合わせて 1 年分の税額を計算するため、前の勤務先の源泉徴収票が必要です。国税庁は、前の勤務先の給与が確認できないときは年末調整を行うことができないとしています。
| 状況 | 住宅ローン控除の手続き | 必要なもの |
|---|---|---|
| 年内に転職し、年末は新しい勤務先にいる | 新しい勤務先の年末調整 | 前職の源泉徴収票、今年の控除申告書、証明書方式なら残高証明書 |
| 転職したが、前職の源泉徴収票を出せない | 翌年に確定申告 | 前職と今の勤務先の源泉徴収票、控除申告書の内容、残高証明書など |
| 年の途中で退職し、年末はどこにも勤めていない | 翌年に確定申告 | 前職の源泉徴収票、残高証明書など |
| 会社員から個人事業主になった | 翌年に確定申告 | 前職の源泉徴収票、事業の収支、残高証明書など |
税務署から届いた控除申告書の束は、勤務先ではなくご本人あての書類です。転職しても束はそのまま使え、今年の分を新しい勤務先に出せば足ります。前の勤務先の源泉徴収票は、退職後に交付されるものなので、届いていなければ早めに前の勤務先へ依頼します。
確定申告に切り替える場合も、控除の額そのものは変わりません。確定申告では、税務署から届いた年末調整用の控除申告書ではなく、計算明細書などで申告します(必要な書類は国税庁の案内で確認してください)。
もう 1 つ見落としやすいのが、転職の前後で収入のない期間があった年や、転職して給与が下がった年です。その年の課税所得が小さくなると、所得税から引ける額が減り、住民税の上限にも当たりやすくなって、控除を使い切れない額が出ることがあります。たとえば控除額 210,000 円の方が、課税所得 250 万円の年は使い切れても、150 万円に下がった年は約 60,000 円が使い切れない計算です。仕組みは 所得税から引ききれない控除は住民税へ。上限と戻り方の違い で整理しています。
繰り上げ返済をした年:控除は減るのか
繰り上げ返済をすると年末残高が少なくなるため、控除額も少なくなる、と考えがちです。実際には、年末残高が借入限度額を上回っている間は、控除額は借入限度額 × 0.7% で頭打ちなので変わりません。次の想定例で計算しました。
想定例:2025 年 3 月入居、新築の省エネ基準適合住宅(借入限度額 3,000 万円、控除限度額 21 万円、13 年)。お借入れ 3,500 万円、35 年、金利 0.9%、元利均等(毎月約 97,177 円)。2026 年 12 月に 100 万円を期間短縮型で繰り上げ返済し、毎月の返済額はそのまま。
| 年 | 繰り上げなし:年末残高 | 控除額 | 100 万円繰り上げ:年末残高 | 控除額 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 年 | 約 3,350 万円 | 210,000 円 | 約 3,250 万円 | 210,000 円 | 0 円 |
| 2027 年 | 約 3,263 万円 | 210,000 円 | 約 3,162 万円 | 210,000 円 | 0 円 |
| 2028 年 | 約 3,176 万円 | 210,000 円 | 約 3,074 万円 | 210,000 円 | 0 円 |
| 2029 年 | 約 3,087 万円 | 210,000 円 | 約 2,984 万円 | 208,900 円 | 1,100 円 |
| 2030 年 | 約 2,998 万円 | 209,800 円 | 約 2,894 万円 | 202,500 円 | 7,300 円 |
| 2031 年 | 約 2,908 万円 | 203,500 円 | 約 2,803 万円 | 196,200 円 | 7,300 円 |
| 2033 年 | 約 2,725 万円 | 190,700 円 | 約 2,619 万円 | 183,300 円 | 7,400 円 |
| 2035 年 | 約 2,540 万円 | 177,700 円 | 約 2,431 万円 | 170,100 円 | 7,600 円 |
| 2037 年 | 約 2,351 万円 | 164,500 円 | 約 2,240 万円 | 156,800 円 | 7,700 円 |
| 2026〜2037 年の合計 | — | 2,338,700 円 | — | 2,277,800 円 | 60,900 円 |
この想定では、繰り上げ返済をした 2026 年から 2028 年までは控除額は変わらず、残高が 3,000 万円を下回る 2029 年から、毎年 1,100〜7,700 円ほど少なくなります。2037 年までの合計では 60,900 円の差です。返済の終わりは 13 か月早まります。繰り上げ返済で減る利息と、控除の差を比べてどちらを選ぶかは家計によって違うため、ご自身の数字で計算してください。
繰り上げ返済で気をつける 2 つ
残高証明書が「予定額」で作られていないか
残高証明書や控除証明書に印字された残高が、繰り上げ返済の前の予定額で作られていることがあります。実際の年末残高と違う場合は、正しい残高で申告書を出す必要があります。証明書方式なら金融機関に実際の残高での証明書を依頼し、調書方式なら返済予定表などで実際の残高を確認します。
返済期間が 10 年未満にならないか
住宅ローン控除の対象は、返済期間が 10 年以上のお借入れです。期間短縮型の繰り上げ返済で返済期間が 10 年未満になると、その年以後は控除を受けられません。国税庁の質疑応答事例では、当初の最初の返済月から、短縮後の最終返済月までの期間で判定するとされています。
| 想定(最初の返済月 2025 年 4 月) | 短縮後の最終返済月 | 返済期間 | 控除 |
|---|---|---|---|
| 大きく繰り上げた場合 A | 2034 年 12 月 | 117 か月(10 年未満) | その年以後は受けられない |
| 大きく繰り上げた場合 B | 2035 年 3 月 | 120 か月(10 年) | 引き続き受けられる |
通常の繰り上げ返済で 10 年未満になることはまれですが、退職金や相続などで大きな額を返す場合は、繰り上げる前に金融機関の試算で最終返済月を確認しておきます。
借り換えをした年
借り換えをしても、次の条件を満たせば住宅ローン控除を続けられます。
- 新しいお借入れが、当初の住宅ローンを返すためのものであることが明らかであること
- 新しいお借入れの返済期間が 10 年以上であることなど、控除の対象になる要件に当てはまること
- 控除を受けられる期間は、入居した年から数える当初の期間のまま(借り換えで延びることはない)
年末残高の計算は、借り換え直前の当初の住宅ローンの残高(A)、借り換えによる新しいお借入れの当初の金額(B)、新しいお借入れの年末残高(C)で決まります。A が B 以上なら C をそのまま使い、A が B より少ない場合は C × A ÷ B が対象の年末残高です。
| 想定例 | 金額 |
|---|---|
| A:借り換え直前の当初の住宅ローンの残高 | 2,800 万円 |
| B:借り換えの新しいお借入れ(諸費用 100 万円を上乗せ) | 2,900 万円 |
| C:新しいお借入れの年末残高 | 2,850 万円 |
| 対象の年末残高(C × A ÷ B) | 27,517,241 円 |
| 控除額(× 0.7%、100 円未満切り捨て) | 192,600 円 |
| 参考:C をそのまま使った場合 | 199,500 円(誤り) |
借り換えの諸費用を新しいお借入れに上乗せすると、その分は控除の対象にならないため、残高をそのまま書くと控除を多く申告してしまいます。この想定では 6,900 円の差です。調書方式の方も、借り換えがある場合は控除証明書に印字された年末残高をそのまま使えないことがあるため、上の式で自分で計算します。借り換え先の金融機関でも調書方式の手続き(適用申請書の提出など)が必要かどうかは、借り換えのときに確認しておきます。
よくある失敗・見落とし
- 前職の源泉徴収票を出さずに年末調整を受けようとする。 前職の給与が確認できないと年末調整はできません。届いていなければ早めに依頼します。
- 退職した年に何もしない。 年末に勤めていない場合は年末調整がないため、自分で確定申告をしないと控除を受けられません。
- 繰り上げ返済前の予定額の証明書をそのまま使う。 実際の年末残高で申告します。
- 借り換え後の残高をそのまま書く。 新しいお借入れが借り換え直前の残高より多い場合は、C × A ÷ B で計算します。
- 借り換えで控除期間がリセットされると思う。 控除期間は入居した年から数えます。
他のお借入れがある場合
住宅ローンの金利は、ほかのお借入れと比べると低いことが多く、控除もあります。カードローンやリボ払いなど金利の高いお借入れが残っているなら、住宅ローンの繰り上げ返済より先に、そちらの返済に回すほうが家計全体の利息は少なくなる場合があります。順番の考え方は 複数社のお借入れを整理する順番 をご覧ください。
借り換えのときに、ほかのお借入れの残高も新しい住宅ローンに含めてまとめる場合、その部分は「当初の住宅ローンを返すためのもの」ではないため、控除の対象になりません。上の B が大きくなり、C × A ÷ B の按分で控除の対象が小さくなります。購入時と借り換え時の違いは 購入と同時にまとめる場合と借り換えでまとめる場合 で整理しています。また、転職した直後は、金融機関が勤続年数を確認するため、借り換えやほかのお借入れの新規の契約が難しくなる場合があります。転職と住宅ローンの関係は 転職直後の住宅ローン をご覧ください。
よくあるご質問
転職した年も住宅ローン控除は年末調整で受けられますか?
受けられます。年末に勤めている勤務先の年末調整で、前の勤務先の源泉徴収票と今年の控除申告書を出します。前職の源泉徴収票を出せない場合は年末調整ができないため、翌年に確定申告をします。
繰り上げ返済をすると住宅ローン控除は減りますか?
年末残高が借入限度額を上回っている間は、控除額は変わりません。残高が限度額を下回る年から、繰り上げた額 × 0.7% 程度ずつ少なくなります。期間短縮型で返済期間が 10 年未満になると、その年以後は控除を受けられません。
借り換えをしても住宅ローン控除は続きますか?
新しいお借入れが当初の住宅ローンを返すためのもので、返済期間が 10 年以上などの要件を満たせば続きます。控除期間は延びず、新しいお借入れが借り換え直前の残高より多い場合は按分して計算します。
年の途中で退職しました。住宅ローン控除はどうなりますか?
年末にどこにも勤めていない場合は年末調整がないため、翌年に確定申告をして控除を受けます。前の勤務先の源泉徴収票を用意しておきます。



