COLUMN
転職直後・勤続年数が短いときの住宅ローンの考え方。お申込みの時期と見られる点
「転職したばかりだから、住宅ローンは無理」と思って相談を先延ばしにしている方は少なくありません。勤続年数は金融機関が確認する要素のひとつですが、それだけで判断されるわけではありません。この記事は今週の親記事として、勤続年数の見られ方、業種・雇用形態・収入との関係、お申込みの時期の考え方を整理します。今週は、雇用形態や収入の状況ごとの関連記事を毎日公開します。
この記事について
- 一般的な考え方の整理です。金融機関ごとの基準は公開されておらず、実際の判断は金融機関が行います。
- ご自身の状況で検討できるかは、収入・お借入れ・過去のお支払いの状況を含めて総合的に見られます。
勤続年数はどう見られるか
金融機関は、住宅ローンを長期にわたって返済できるかを見るために、収入の「安定性」を確認します。勤続年数はその材料のひとつです。一般的な傾向として、次のように言われています。
| 勤続年数 | 一般的な見方 |
|---|---|
| 3 年以上 | 多くの金融機関で標準的な扱い |
| 1〜3 年 | 検討できる金融機関が多い。転職の経緯や業種が確認されることがある |
| 1 年未満 | 金融機関によって分かれる。同業種への転職、収入の上昇を伴う転職なら検討できる例がある |
| 数か月 | 検討できる金融機関が限られる。見込み年収の証明が必要になることが多い |
「勤続 3 年以上でないと不可」というのは以前の目安で、現在は勤続 1 年未満でも検討できる金融機関があります。ただし、勤続が短いほど、他の要素（転職の理由、業種、収入、お借入れの状況）が丁寧に見られます。
勤続年数とあわせて見られる要素
転職の経緯
同じ業種・職種でのキャリアアップ、収入の上昇を伴う転職は、安定性が続いていると見られやすいです。逆に、異業種への転職や収入の減少を伴う転職は、慎重に見られることがあります。
業種・職種
資格職や専門職は、転職しても収入の見通しが立ちやすいと見られる傾向があります。
雇用形態
正社員、契約社員、派遣社員、個人事業主では、収入の見方と必要な書類が異なります。それぞれ今週の関連記事で扱います。
収入の証明
転職直後は、前年の源泉徴収票が前の勤務先のものになります。現在の勤務先の収入を示すために、雇用契約書や給与明細、見込み年収の証明書を求められることがあります。
既存のお借入れと過去のお支払いの状況
勤続年数に関係なく、既存のお借入れの返済額は返済負担率に入り、過去のお支払いの遅れは記録として確認されます。勤続が短いほど、ここが整っていることの意味が大きくなります。
お申込みの時期の考え方
- 転職を予定している場合: 住宅ローンのお申込みからご契約・お借入れの開始までの間に転職すると、条件が変わってやり直しになることがあります。転職の前に完了させるか、転職後に落ち着いてから始めるか、どちらかに決めます。
- 転職して数か月の場合: 検討できる金融機関が限られるため、選択肢を広げたいなら半年から 1 年待つのも合理的です。待つ間に既存のお借入れを整理し、頭金を積み立てると、時期が来たときに有利になります。
- 転職して 1 年以上の場合: 多くの金融機関で検討を始められます。前年の源泉徴収票が現在の勤務先のものになると、手続きも簡単になります。
勤続が短くても準備できること
- 雇用契約書、直近の給与明細（3 か月分程度）、見込み年収の証明書を用意する
- 転職の経緯を、業種・職種・収入の変化の観点から短く説明できるようにしておく
- 既存のお借入れを整理し、返済負担率を下げておく
- 過去のお支払いの記録をご自身で確認しておく（過去のお支払いの遅れはどう見られるか）
今週の関連記事（公開予定）
- 契約社員・派遣社員の住宅ローンの見られ方
- 個人事業主・フリーランスの収入の見方と必要書類
- 産休・育休中や時短勤務のときの収入の扱い
- 40 代・50 代からの住宅ローン。返済期間と完済年齢
- ひとり親・単身の住宅購入で見られる点
- 相談前に用意する書類チェックリスト