ふるさと納税と住宅ローン控除の併用。上限が下がる仕組みと 1 年目の注意
家を買う前から毎年ふるさと納税をしていて、今年も年末に向けて寄附先を選んでいる。ところが「住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税の上限が下がる」「1 年目はワンストップ特例が使えない」と聞いて、今年いくらまで寄附していいのか分からなくなった。こうした迷いは、住宅ローン控除が始まった最初の数年に集中します。結論から言うと、2 つの制度は併用できます。ただし、住宅ローン控除で所得税が 0 円になる方は、申告の方法によって自己負担が 2,000 円を超えることがあります。この記事では、その仕組みを想定例の数字で確かめ、1 年目と 2 年目以降の注意、上限の目安の出し方を整理します。今週の親記事 住宅ローン控除の年末調整。2 年目以降の書き方・必要書類・記入ミスの防ぎ方 の関連記事です。
- ふるさと納税の控除の計算は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、確定申告とワンストップ特例の関係は国税庁タックスアンサー No.1155 と市区町村の案内をもとにしています(2026 年 10 月時点)。
- 試算は、所得税の速算表、住宅ローン控除の住民税の上限(課税総所得金額等の 5%、最高 97,500 円)、想定した住民税の所得割額で計算した目安です。
- 実際の控除額は、税務署と市区町村が計算します。ご自身の上限は源泉徴収票と住民税の決定通知書の数字でご確認ください。
結論:併用するときに押さえる 5 つ
- ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。 どちらかを選ぶ必要はありません。
- 住宅ローン控除の 1 年目は確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません。 申請していても無効になり、寄附をすべて確定申告に含めます。
- 確定申告でふるさと納税を申告すると、所得税から効く部分があります。 住宅ローン控除で所得税がもともと 0 円になる方は、その部分が効かず、自己負担が増えることがあります。
- 2 年目以降は、年末調整とワンストップ特例の組み合わせが使えます。 この場合、ふるさと納税の控除はすべて住民税から受けるため、所得税の取り合いが起きません。
- 寄附サイトの上限シミュレーターは、住宅ローン控除を考慮しないものがあります。 源泉徴収票と住民税の決定通知書の数字で確かめます。
ふるさと納税の控除は 3 つの部分でできている
ふるさと納税で寄附をすると、寄附額から 2,000 円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれます(上限の範囲内の場合)。内訳は次のとおりです。
| 部分 | 計算 | どこから引かれるか |
|---|---|---|
| 所得税の部分 | (寄附額 − 2,000 円)× 所得税率(復興特別所得税を含めると × 1.021) | その年の所得税(確定申告をした場合) |
| 住民税の基本分 | (寄附額 − 2,000 円)× 10% | 翌年度の住民税 |
| 住民税の特例分 | (寄附額 − 2,000 円)×(90% − 所得税率 × 1.021)。住民税所得割額(調整控除後)の 20% が上限 | 翌年度の住民税 |
| 申告特例控除(ワンストップ特例のときだけ) | 所得税の部分に相当する額 | 翌年度の住民税(所得税からは引かない) |
確定申告をした場合は、所得税の部分が「所得控除」として所得税を少なくします。ワンストップ特例を使った場合は、所得税の部分は使わず、その相当額が住民税から差し引かれます。どちらでも合計は同じになるように作られていますが、住宅ローン控除で所得税がすでに 0 円の方は、確定申告の場合に所得税の部分が効く場所がなくなります。
上限が下がる仕組み
確定申告では、計算は次の順に進みます。
- ふるさと納税の寄附金控除で課税所得が少なくなり、控除前の所得税が少し下がる
- その所得税から住宅ローン控除を引く。所得税が 0 円になり、引ききれない分が出る
- 引ききれない分は住民税へ回るが、上限(課税総所得金額等の 5%、最高 97,500 円)がある
1 で下がった所得税の分だけ、2 で引ききれない住宅ローン控除が増えます。それが 3 の上限の範囲に収まれば損はありませんが、上限を超えていると、超えた分はどこにも使われません。つまり、ふるさと納税の所得税の部分が、住宅ローン控除の使い切れない額に置き換わって消えてしまいます。これが「住宅ローン控除を受けているとふるさと納税の上限が下がる」と言われる仕組みです。
想定例で比べる:ワンストップ特例と確定申告
2025 年入居、新築の ZEH 水準省エネ住宅で、住宅ローン控除の額が 245,000 円の方の想定例です。課税所得 200 万円(所得税率 10%)、住民税の所得割額(調整控除後)は 215,000 円と仮定し、ふるさと納税で 50,000 円を寄附します。
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 | 参考:住宅ローン控除なし・確定申告 |
|---|---|---|---|
| 控除前の所得税 | 102,500 円 | 97,700 円(課税所得 195 万 2,000 円) | 97,700 円 |
| 住宅ローン控除で所得税から引く額 | 102,500 円 | 97,700 円 | — |
| 住宅ローン控除の住民税への移り分(上限 97,500 円) | 97,500 円 | 97,500 円 | — |
| 住宅ローン控除の使い切れない額 | 45,000 円 | 49,800 円 | — |
| ふるさと納税:所得税から実際に効く額 | 0 円(使わない) | 0 円(所得税がもともと 0 円) | 約 4,901 円 |
| ふるさと納税:住民税の基本分+特例分 | 約 43,099 円 | 約 43,099 円 | 約 43,099 円 |
| ふるさと納税:申告特例控除 | 約 4,901 円 | — | — |
| ふるさと納税の自己負担 | 約 2,000 円 | 約 6,901 円 | 約 2,000 円 |
確定申告では、寄附金控除で所得税が 4,800 円下がりますが、住宅ローン控除で所得税はもともと 0 円になるため、その分は住宅ローン控除の使い切れない額(45,000 円 → 49,800 円)に置き換わって消えます。結果として、ふるさと納税の自己負担は約 6,901 円になります。ワンストップ特例なら所得税を使わないので、自己負担は約 2,000 円のままです。ただし、住宅ローン控除の住民税への移り分が上限の範囲に収まっている方(課税所得がもう少し大きい方など)は、確定申告でも自己負担は増えません。差が出るのは「所得税が住宅ローン控除で 0 円になり、かつ住民税への移り分が上限に当たっている」方です。
1 年目の注意:ワンストップ特例は使えない
住宅ローン控除の 1 年目は確定申告が必要です。確定申告をすると、その年に出したワンストップ特例の申請は無効になり、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
その年の寄附をすべて書き出す
寄附先、寄附日、金額を一覧にします。ワンストップ特例を申請した寄附も含めます。一部を書き漏らすと、その分は控除されません。
受領証明書をそろえる
寄附先の自治体から届く受領証明書(ポータルサイトによっては寄附をまとめた証明書)を用意します。
住宅ローン控除と一緒に確定申告する
寄附金控除と住宅ローン控除を同じ申告書で申告します。住宅ローン控除の計算明細書も添付します。
1 年目の寄附額は控えめに考える
1 年目は確定申告になるため、上の想定例のような「所得税が 0 円になる方」は自己負担が増えやすい年です。寄附額は、住民税の上限に余裕があるかを確かめてから決めます。
書き漏らしに気づいたら更正の請求
確定申告の後で寄附の書き漏らしに気づいた場合は、税務署に更正の請求をして控除を受けられることがあります。
2 年目以降:年末調整とワンストップ特例の組み合わせ
2 年目以降に住宅ローン控除を年末調整で受け、ほかに確定申告をする理由がない方は、ワンストップ特例を使えます。条件は、確定申告をしないこと、その年の寄附先が 5 自治体以内であること、寄附ごとに申請書を寄附先の自治体へ出すこと(翌年 1 月 10 日までに届くように)です。医療費控除や副業の所得などで確定申告をすることになった場合は、ワンストップ特例は無効になるため、寄附をすべて確定申告に含めます。
2 年目以降にワンストップ特例を使う場合でも、住宅ローン控除の住民税の分と、ふるさと納税の住民税の分は、同じ翌年度の住民税から差し引かれます。住宅ローン控除で所得税を使い切れず、住民税への移り分が大きい方ほど、住民税の残りは小さくなります。寄附額を決める前に、去年の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」と「住宅借入金等特別控除の額」の差(住民税へ回った額)を確認しておくと、無理のない寄附額を考えやすくなります。
上限の目安を自分で出す
ふるさと納税の上限は、住民税の特例分が「住民税所得割額(調整控除後)の 20%」に収まるかで決まります。住民税の決定通知書の所得割額と、所得税率から目安を出せます。
| 住民税の所得割額(調整控除後) | 所得税率 | 寄附額の上限の目安 |
|---|---|---|
| 150,000 円 | 5% | 約 3.7 万円 |
| 150,000 円 | 10% | 約 3.9 万円 |
| 215,000 円 | 10% | 約 5.5 万円 |
| 300,000 円 | 10% | 約 7.7 万円 |
| 300,000 円 | 20% | 約 8.8 万円 |
目安の式は「所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000 円」です。住民税の決定通知書は前年の所得で計算されているため、今年の収入が大きく変わる方は、その分ずれます。これに加えて、住宅ローン控除を受けている方は次の 2 点を確かめます。
- 確定申告をする年は、住宅ローン控除の住民税への移り分が上限に当たっていないか(当たっていれば自己負担が増える)
- 住宅ローン控除の住民税分が大きい方は、住民税の残りでふるさと納税の住民税分を受け止められるか(所得割額 − 住宅ローン控除の住民税分 が、ふるさと納税の住民税分より大きいか)
よくある失敗・見落とし
- 寄附サイトの上限をそのまま信じる。 年収と家族構成だけで計算するシミュレーターは、住宅ローン控除の影響を反映していないことがあります。
- 1 年目にワンストップ特例だけで済ませたつもりになる。 確定申告をするとワンストップ特例は無効です。確定申告に寄附を含めないと、その分は控除されません。
- 2 年目以降に医療費控除で確定申告して、寄附を書き忘れる。 医療費控除などで確定申告をした年も、ワンストップ特例は無効になります。
- 寄附先が 6 自治体以上になる。 ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。
- 引っ越し後の住所変更を出さない。 ワンストップ特例の申請後に住所が変わった場合は、寄附先の自治体へ変更の届出が必要です。
他のお借入れがある場合
ふるさと納税は、寄附のお金を先に払い、控除は翌年にかけて戻ってくる仕組みです。手元の資金が少ない時期に寄附をすると、家計の資金繰りが一時的に苦しくなります。とくに、寄附をクレジットカードで払ってリボ払いや分割払いにすると、手数料が返礼品の価値を上回ることもあります。カードローンやリボ払いの残高がある方は、まずその残高と毎月の返済を優先し、ふるさと納税は手元資金に余裕のある範囲にとどめるのが安全です。
住宅購入から間もない時期は、引っ越しや家具などで出費が重なり、手元資金が薄くなりがちです。予備費の考え方は 手元資金を整理と頭金のどちらに回すか、リボ払いの残高の扱いは リボ・分割の残高がある場合の住宅ローン をご覧ください。
よくあるご質問
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますか?
併用できます。ただし、住宅ローン控除で所得税が 0 円になる方が確定申告でふるさと納税を申告すると、所得税の部分が効かず、自己負担が 2,000 円を超えることがあります。
住宅ローン控除の 1 年目にワンストップ特例は使えますか?
使えません。1 年目は住宅ローン控除のために確定申告が必要で、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、確定申告で寄附金控除を申告してください。
2 年目以降はワンストップ特例を使えますか?
住宅ローン控除を年末調整で受け、ほかに確定申告をしない方は使えます。寄附先が 5 自治体以内であること、寄附ごとに申請書を出すことが条件です。
住宅ローン控除があると、ふるさと納税の上限はいくら下がりますか?
一律には決まりません。所得税が住宅ローン控除で 0 円になり、住民税への移り分が上限に当たっている方が確定申告をする場合に、所得税の部分((寄附額 − 2,000 円)× 所得税率 × 1.021)程度、自己負担が増えるのが典型です。ワンストップ特例を使える年は、この影響は出にくくなります。



