COLUMN
相談前に用意する書類チェックリスト。雇用形態別・お借入れがある方向け
今週は、転職直後、契約社員・派遣社員、個人事業主、休業中・時短勤務、40 代・50 代、ひとり親・単身と、状況ごとの住宅ローンの見られ方を整理してきました。共通していたのは「収入の安定性を書類で示す」ことと「既存のお借入れを整理しておく」ことです。今週のまとめとして、相談を始める前に手元にそろえておくと話が早い書類を一覧にします。今週の親記事は 転職直後・勤続年数が短いときの住宅ローンの考え方 です。
この記事について
- LINE での初回のご相談に、これらの書類はすべて必要ではありません。手元にあると、より具体的にお話しできるという目安です。
- 金融機関へのお申込みで必要な書類は、金融機関と商品によって異なります。
全員に共通する書類
| 書類 | 用途 | 入手先 |
|---|---|---|
| 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） | 本人確認 | 手元 |
| 健康保険証 | 勤務先・加入状況の確認 | 手元 |
| 住民票 | 住所・家族構成の確認 | 市区町村 |
| 既存のお借入れの一覧（残高・毎月の返済額・金利・返済予定） | 返済負担率の計算 | 各社のアプリ・明細・契約書 |
| 家計の収支メモ（毎月の収入・支出・貯蓄額） | 返せる額の計算 | ご自身で作成 |
相談の段階で最も役立つのは、既存のお借入れの一覧と家計の収支メモです。この 2 つがあると、返済負担率と返せる額の両方をその場で出せます。
雇用形態別に追加する書類
会社員（正社員）
- 直近 1〜2 年分の源泉徴収票
- 直近 3 か月分の給与明細（賞与があれば賞与明細も）
転職して間もない方
- 現在の勤務先の雇用契約書または採用通知書（年収の記載があるもの）
- 現在の勤務先の給与明細（あるだけ）
- 前の勤務先の源泉徴収票
- 見込み年収の証明書（勤務先が発行できる場合）
詳しくは親記事 転職直後・勤続年数が短いときの住宅ローンの考え方 をご覧ください。
契約社員・派遣社員
- 雇用契約書（現在の契約と過去の更新分）
- 直近 2〜3 年分の源泉徴収票
- 直近 3 か月分の給与明細
- 派遣社員は派遣元との雇用契約書と就業条件明示書
詳しくは 契約社員・派遣社員の住宅ローンの見られ方 をご覧ください。
個人事業主・フリーランス
- 直近 2〜3 年分の確定申告書（受付印または電子申告の受信通知つき）
- 青色申告決算書または収支内訳書（同じ期間）
- 納税証明書（所得税・住民税）
- 事業用のお借入れの一覧（個人用と分ける）
詳しくは 個人事業主・フリーランスの住宅ローン をご覧ください。
産休・育休中・時短勤務の方
- 休業前の源泉徴収票
- 勤務先が発行する復職予定・復職後の勤務形態・見込み年収の証明
- 時短勤務の期限が分かる書類（勤務先の制度の案内など）
詳しくは 産休・育休中や時短勤務のときの住宅ローン をご覧ください。
既存のお借入れがある方が追加で用意するもの
- 各お借入れの契約書または利用明細（借入先・契約日・限度額・残高・金利・毎月の返済額が分かるもの）
- 返済用口座の通帳またはアプリの取引履歴（直近 6 か月〜1 年分）
- 完済済みのお借入れがある場合、完済の証明（完済証明書や、残高ゼロの明細）
- ご自身で取り寄せた過去のお支払いの記録（取り寄せ方法は 過去のお支払いの遅れはどう見られるか）
お借入れの一覧は、金額をぼかさずに正確に書き出すことが大切です。相談の段階で全体が分かっていると、整理の順番と、住宅の取得と合わせて既存のお借入れの返済資金を検討できる商品の対象になるかを、早い段階で判断できます。
物件が決まっている場合に追加するもの
- 物件の販売図面・概要書
- 売買契約書または重要事項説明書（契約後）
- 見積書（新築・注文住宅の場合）
今週のまとめ
- 勤続年数が短くても、転職の経緯と収入の証明で検討できる金融機関がある。
- 契約社員・派遣社員は更新の実績と通算の勤続期間で安定性を示す。
- 個人事業主は売上ではなく所得、直近 3 期分で見られる。
- 休業中・時短勤務は復職の見込みを書面で示せるかがポイント。
- 40 代・50 代は返済期間を「退職まで」と「退職後」に分けて考える。
- ひとり親・単身は予備費と保険で備えを厚くし、お借入れの整理の効果が大きい。
- どの状況でも、既存のお借入れの一覧と家計の収支メモが相談の出発点になる。