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契約社員・派遣社員の住宅ローンの見られ方。正社員との違いと準備しておくこと
契約社員や派遣社員として働いている方から、「正社員でないと住宅ローンは組めないのでは」というご相談をよくいただきます。結論からいうと、雇用形態だけで一律に不可になるわけではありません。ただし、正社員と比べて見られ方が異なる点があります。この記事では、その違いと、準備しておくことを整理します。今週の親記事 転職直後・勤続年数が短いときの住宅ローンの考え方 の関連記事です。
この記事について
- 一般的な考え方の整理です。金融機関ごとの基準は公開されておらず、実際の判断は金融機関が行います。
- 雇用形態の名称と実際の契約内容は会社によって異なります。ご自身の契約書をご確認ください。
金融機関は雇用形態をどう見るか
金融機関が見ているのは「長期にわたって収入が続くか」です。正社員は期間の定めがない雇用のため、収入が続く前提で見られやすいです。契約社員・派遣社員は契約に期間の定めがあるため、更新が続くかどうかが確認の対象になります。
| 雇用形態 | 一般的な見方 | 確認されやすい点 |
|---|---|---|
| 正社員 | 標準的な扱い | 勤続年数、年収 |
| 契約社員（直接雇用） | 検討できる金融機関が多い | 契約の更新回数、通算の勤続期間、更新の見込み |
| 派遣社員 | 金融機関によって分かれる | 派遣元との雇用期間、同じ派遣先での就業期間、無期雇用への転換の有無 |
| パート・アルバイト | 単独では検討が難しい例が多い。収入合算で加える扱いが中心 | 勤続期間、年収 |
収入の安定性を示す方法
1. 更新の実績を示す
契約社員なら、契約を何回更新してきたか、通算で何年働いているかが、収入の継続性を示す材料になります。派遣社員なら、派遣元との雇用が何年続いているか、同じ派遣先で何年就業しているかです。
2. 収入の推移を示す
直近 2〜3 年の源泉徴収票で、年収が安定している、または増えていることを示します。年ごとの変動が大きい場合は、その理由を説明できるようにしておきます。
3. 無期雇用への転換
契約社員・派遣社員として通算 5 年を超えると、無期雇用への転換を申し込める制度があります。無期雇用に転換していれば、期間の定めがない雇用として見られやすくなります。
検討しやすい商品の傾向
- 雇用形態より年収と勤続期間を重視する商品: 公的な性格を持つ長期固定金利型の商品は、雇用形態の制限が緩やかな例があります。
- 収入合算での検討: ご夫婦のどちらかが正社員なら、契約社員・派遣社員の収入を合算して検討する方法があります。考え方は ご夫婦の収入を合わせて考える方法 をご覧ください。
- 金融機関の選び方: 契約社員・派遣社員の取り扱いは金融機関によって大きく異なります。1 つの金融機関で難しくても、別の金融機関では検討できることがあります。
準備しておく書類
- 雇用契約書（現在の契約と、可能なら過去の更新分）
- 直近 2〜3 年分の源泉徴収票
- 直近 3 か月分の給与明細
- 派遣社員の場合、派遣元との雇用契約書と就業条件明示書
- 無期雇用に転換している場合、その証明
既存のお借入れがある場合
雇用形態が慎重に見られる分、既存のお借入れが整理されていることの意味は大きくなります。カードローンなどの返済がある場合は、お申込みの前に整理できるものがないかを確認します。手元資金の使い方は 手元資金をお借入れの整理と頭金のどちらに使うか をご覧ください。
まとめ
- 契約社員・派遣社員でも検討できる。雇用形態だけで一律に不可ではない。
- 更新の実績、通算の勤続期間、収入の推移で安定性を示す。
- 金融機関によって扱いが大きく違うので、選び方が結果を左右する。
- 既存のお借入れを整理しておくと、雇用形態の慎重な見方を補える。