ペアローン・連帯債務の住宅ローン控除。夫婦それぞれの年末調整と持分
夫婦の収入を合わせて家を買い、1 年目の確定申告はなんとか 2 人分済ませた。2 年目の年末調整になって、それぞれの勤務先に何を出せばいいのか、連帯債務の備考欄には誰が何を書くのか、妻が育休中の年は控除がどうなるのかが分からない。ペアローンや連帯債務で借りたご夫婦は、控除の手続きも 2 人分になり、借り方によって書き方が変わります。この記事では、借り方ごとの控除の受け方、持分と負担割合の関係、年末調整の書き方を確認し、物件 5,000 万円の想定例で、夫婦それぞれの所得税で使い切れるかまで計算します。今週の親記事 住宅ローン控除の年末調整。2 年目以降の書き方・必要書類・記入ミスの防ぎ方 の関連記事です。借り方そのものの違いは 夫婦の収入を合わせる(合算とペア) で整理しています。
- 連帯債務の年末残高の計算と備考欄の書き方は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の住宅借入金等特別控除の章をもとにしています(2026 年 10 月時点)。
- 金額はすべて想定例です。持分や負担割合の決め方、贈与の扱いなど個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。
結論:夫婦で借りたときの控除で押さえる 5 つ
- 控除を受けられるのは、住宅ローンの債務者で、住宅の持分を持ち、そこに住んでいる人です。 連帯保証人として収入を合わせただけの方は対象になりません。
- ペアローンは 2 本の契約なので、それぞれが自分の書類で別々に年末調整をします。
- 連帯債務は 1 本の契約なので、年末残高に自分の負担割合を掛けて計算します。 負担割合は原則として 1 年目の確定申告で決めた割合です。
- 控除の対象は、自分の持分に当たる取得対価までです。 持分より多く借りても、その超えた部分は対象になりません。
- 借入限度額と控除限度額は 1 人ずつにかかります。 2 人分の枠が使える一方、収入の少ない方の所得税と住民税で使い切れない年が出やすくなります。
借り方ごとの控除の受け方
| 借り方 | 契約の本数 | 控除を受けられる人 | 年末調整で出す書類 | 計算に使う年末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 単独 | 1 本 | 債務者 1 人 | 本人の控除申告書(+証明書方式なら残高証明書) | 年末残高 |
| ペアローン | 2 本 | 夫婦それぞれ | それぞれ自分の控除申告書と、自分の契約の残高証明書 | 自分の契約の年末残高 |
| 連帯債務 | 1 本(2 人とも債務者) | 夫婦それぞれ | それぞれ自分の控除申告書と、共通の残高証明書 | 年末残高 × 自分の負担割合 |
| 連帯保証型の収入合算 | 1 本(一方は保証人) | 債務者 1 人のみ | 債務者の控除申告書のみ | 年末残高(保証人は対象外) |
どの借り方でも、控除を受ける人が住宅の持分を持っていることが前提です。持分がないのに債務者になっている、あるいは持分はあるのに債務者になっていない、という組み合わせでは控除を受けられないか、受けられる額が限られます。登記の持分は 1 年目の確定申告の前に必ず確認しておきます。
持分と負担割合の関係
持分は、登記で決まる住宅の所有の割合です。負担割合は、連帯債務の場合に、1 本の住宅ローンのうち各人が負担すると決めた割合です。連帯債務では、夫婦はそれぞれ全額について返済の責任を負いますが、控除の計算では負担割合で残高を分けます。
- 原則は「持分を取得するために負担すべき割合」。 国税庁の案内では、連帯債務の年末残高に、その住宅の持分を取得するために負担すべきものとした割合を掛けて計算するとされています。
- 負担割合は 1 年目の計算明細書で決まる。 2 年目以降は、原則として 1 年目の確定申告で提出した計算明細書に書いた割合を使います。年ごとに都合よく変えるものではありません。
- 持分と実際の負担が大きくずれると、贈与の問題になる場合がある。 たとえば持分は半分ずつなのに、一方が頭金も返済もほとんど負担している場合などです。1 年目の前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。
想定例:物件 5,000 万円を夫婦で買った場合
2025 年 3 月に新築の省エネ基準適合住宅に入居(借入限度額 3,000 万円・控除限度額 21 万円は 1 人ずつ)。物件価格 5,000 万円、持分は夫 10 分の 6・妻 10 分の 4。お借入れは合計 4,800 万円、35 年、金利 0.8%、元利均等、2025 年 4 月から返済。2026 年末の残高で比べます(円未満は切り捨て)。
| 項目 | ペアローン(夫 3,000 万円・妻 1,800 万円) | 連帯債務(1 本 4,800 万円、負担割合 夫 60%・妻 40%) | 参考:夫の単独 4,800 万円 |
|---|---|---|---|
| 毎月の返済額(合計) | 約 131,069 円(夫 約 81,918 円・妻 約 49,151 円) | 約 131,069 円 | 約 131,069 円 |
| 夫の計算に使う残高 | 28,691,011 円 | 45,905,617 円 × 60% = 27,543,370 円 | 45,905,617 円 |
| 妻の計算に使う残高 | 17,214,606 円 | 45,905,617 円 × 40% = 18,362,246 円 | — |
| 持分に当たる取得対価(夫/妻) | 3,000 万円/2,000 万円 | 3,000 万円/2,000 万円 | 5,000 万円(夫 100% の場合) |
| 夫の控除額 | 200,800 円 | 192,800 円 | 210,000 円(借入限度額で頭打ち) |
| 妻の控除額 | 120,500 円 | 128,500 円 | — |
| 夫婦の控除額の合計 | 321,300 円 | 321,300 円 | 210,000 円 |
同じ 4,800 万円のお借入れでも、単独では借入限度額 3,000 万円で頭打ちになり、控除額は 210,000 円です。夫婦それぞれが債務者と持分を持つ形なら、借入限度額が 1 人ずつかかるため、合計は 321,300 円になります。ただしこれは、2 人とも所得税と住民税で控除を使い切れる場合の数字です。
夫婦それぞれの税額で使い切れるか
控除は 1 人ずつ、その人の所得税と住民税から差し引かれます。夫の控除を妻の税金から引くことはできません。上のペアローンの想定例で、課税所得を変えて計算しました(住民税の上限は課税総所得金額等の 5%、最高 97,500 円で計算した目安)。
| ケース | 控除額 | 課税所得 | 所得税から | 住民税から | 使い切れない額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 夫 | 200,800 円 | 250 万円 | 152,500 円 | 48,300 円 | 0 円 |
| 妻(通常の年) | 120,500 円 | 150 万円 | 75,000 円 | 45,500 円 | 0 円 |
| 妻(育休・時短の年) | 120,500 円 | 80 万円 | 40,000 円 | 40,000 円 | 40,500 円 |
妻の課税所得が 80 万円に下がる年は、控除額 120,500 円のうち 40,500 円が使い切れません。育児休業給付金は所得税がかからないため、休業の期間が長い年は課税所得がさらに小さくなり、その年の控除はほとんど使えないこともあります。使い切れない分は翌年へ繰り越せず、夫の税金から引くこともできません。2025 年 12 月までに入居した方は住民税の上限の計算に加算が入るため、実際は少し使える額が増える場合があります。
年末調整の書き方
夫婦それぞれ、自分あての控除申告書を用意する
税務署からの書類は 1 人ずつ届きます。相手の分と取り違えないように、名前を確認してから今年の分を取り出します。
ペアローンは、自分の契約の残高で計算する
残高証明書も 2 通(それぞれの契約分)届きます。自分の契約の年末残高と、自分の持分に当たる取得対価の小さい方を使います。
連帯債務は、年末残高 × 自分の負担割合で計算する
残高証明書は 1 通(共通)のことが多く、2 人とも同じ証明書をもとに計算します。証明書方式の場合は、勤務先ごとに添付が必要になるため、写しの扱いを含めて金融機関や勤務先に確認します。
控除証明書に負担割合が書かれているか確認する
2019 年以降に入居した方に 2020 年 10 月以降に税務署から送られる控除証明書には、負担割合が記載されています。記載がある控除証明書を添付する場合は、備考欄への記入は不要です。
記載がなければ、備考欄に相手の記入を受ける
控除申告書の備考欄に、もう一方の連帯債務者から次のような文言と住所・氏名を書いてもらいます。相手が給与所得者なら、勤務先の所在地と名称も書きます。
備考欄の記入例(想定例の夫の申告書に、妻が書く場合):「私は、連帯債務者として、住宅借入金等の残高 45,905,617 円のうち 18,362,246 円を負担することとしています。」に続けて、妻の住所・氏名、勤務先の所在地と名称。妻の申告書には、同じように夫が自分の負担分(27,543,370 円)を書きます。
2024 年以降に入居し、借入先の金融機関が調書方式に対応している場合は、控除を受ける人ごとに金融機関へ「住宅ローン控除の適用申請書」を出しているかで扱いが変わります。夫婦の一方だけが出していると、もう一方は証明書方式のままになり、残高証明書の添付が必要になることがあります。届いた控除証明書に年末残高が印字されているかを、夫婦それぞれの分で確認してください。また、夫婦で勤務先の締切が違うことも多いので、備考欄の記入が必要な場合は、締切の早いほうに合わせて準備します。
よくある失敗・見落とし
- 連帯保証人の方が控除を申告してしまう。 連帯保証型の収入合算で保証人になった方は、控除の対象ではありません。
- 持分がないのに控除を受けようとする。 債務者でも、住宅の持分を持っていなければ対象になりません。
- 負担割合を毎年変える。 原則として 1 年目の計算明細書の割合を使います。
- ペアローンで、相手の残高証明書を添付する。 2 通の証明書は名義を確認してから出します。
- 一方が住まなくなった年に控除を続ける。 控除は住んでいる人が対象です。転勤や別居などで一方が住まなくなった場合は、その方の扱いを税務署に確認します。
- 持分の変更を自己判断で行う。 離婚や持分の移転は、控除だけでなく贈与や譲渡の扱いにも関わります。手続きの前に専門家に相談します。
他のお借入れがある場合
ご夫婦の一方にカードローンや車のローン、奨学金などのお借入れがあると、ペアローンにするか、連帯債務にするか、単独にするかの選び方が変わります。お借入れのある方の返済負担率が高いと、その方の名義でのお借入れ額が小さくなることがあり、結果として持分や負担割合、控除の分け方にも影響します。考え方は 配偶者のお借入れがある場合の住宅ローン で整理しています。
大切なのは、控除額を大きくするために名義や持分を決めるのではなく、2 人それぞれが無理なく返し続けられるかで決めることです。ペアローンは 2 本の契約なので、どちらかの返済が遅れれば、その方の契約で遅れの記録が付きます。育休や転職で一方の収入が下がる時期には、控除も使い切れなくなるうえに返済の負担感も増えます。控除は「おまけ」として計算に入れず、控除がなくても回る返済額かどうかで判断してください。
よくあるご質問
ペアローンの住宅ローン控除は、夫婦それぞれ受けられますか?
受けられます。それぞれが自分の契約の債務者で、住宅の持分を持ち、そこに住んでいることが条件です。年末調整も夫婦それぞれの勤務先で、自分の書類を使って行います。
連帯債務の場合、年末調整の申告書には何を書きますか?
年末残高に自分の負担割合を掛けた額で計算します。控除証明書に負担割合が記載されていない場合は、備考欄にもう一方の連帯債務者から「残高○○円のうち○○円を負担することとしています」という文言と住所・氏名(給与所得者なら勤務先の所在地と名称も)を記入してもらいます。
収入合算で連帯保証人になった妻は控除を受けられますか?
受けられません。住宅ローン控除は住宅ローンの債務者が対象で、連帯保証人は対象外です。妻も控除を受けたい場合は、ペアローンや連帯債務の形にする必要があります。
妻が育休中で所得税がほとんどありません。控除はどうなりますか?
妻の控除は妻の所得税と住民税からしか引けないため、使い切れない分が出ます。その分は翌年に繰り越せず、夫の税金から引くこともできません。



