ご夫婦の収入を合わせて住宅ローンを考える方法。合算とペアの違いと注意点
ひとりの年収では借入額の目安に届かないとき、ご夫婦の収入を合わせて考える方法があります。共働きの世帯では一般的な選択肢ですが、「合算」と「2 本に分ける」で仕組みが違い、どちらかにお借入れがある場合の見方も変わります。この記事では、それぞれの仕組みと注意点を整理します。
- 一般的な考え方の整理です。取り扱いの有無や条件は金融機関ごとに異なり、判断は金融機関が行います。
- 税金や名義に関わる点は、税理士や司法書士にご確認ください。
方法 1: 収入合算（ひとりが主債務者、もうひとりが連帯保証人または連帯債務者）
住宅ローンは 1 本で、主にひとりが借り、もうひとりの収入を加えて返済負担率を計算する方法です。加える収入の割合は、全額を加える金融機関、半分までとする金融機関などがあります。
連帯保証型: 収入を加える側は借主ではなく保証人になります。住宅の持分は持たず、住宅ローン控除も主債務者だけが受けるのが一般的です。
連帯債務型: ふたりとも借主として同じ 1 本のローンを返済します。持分をふたりで持ち、住宅ローン控除もそれぞれの持分と負担割合に応じて受けられる例があります。取り扱う金融機関は連帯保証型より少なめです。
方法 2: 2 本に分ける（ペアローン）
ご夫婦それぞれが自分の名義で住宅ローンを組み、互いに相手の連帯保証人になる方法です。ローンは 2 本、契約も 2 つになります。
特徴: それぞれが住宅ローン控除を受けられ、団体信用生命保険にもそれぞれ加入します。一方で、事務手数料や登記費用が 2 本分かかり、片方の収入が減ったときも 2 本の返済は続きます。
3 つの方法の比較
| 収入合算（連帯保証） | 収入合算（連帯債務） | 2 本に分ける | |
|---|---|---|---|
| ローンの本数 | 1 本 | 1 本 | 2 本 |
| 住宅ローン控除 | 主債務者のみ | ふたり（持分に応じて） | ふたり |
| 諸費用 | 1 本分 | 1 本分 | 2 本分 |
| 片方の収入が減ったとき | 1 本の返済が続く | 1 本の返済が続く | 2 本の返済が続く |
| 取り扱い | 多い | 限られる | 多い |
どちらかにお借入れがある場合
収入を合わせて見る場合、お借入れも合わせて見られるのが一般的です。たとえば夫にカードローンの返済 月 2 万円、妻に車のローン 月 2 万円があれば、合計 4 万円が返済負担率の計算に入ります。片方の収入を加えることで目安が上がっても、その人のお借入れも同時に加わる点に注意が必要です。
また、お借入れの返済に遅れの記録がある場合、収入を加える側にその記録があっても、金融機関の判断に影響することがあります。ご夫婦それぞれのお借入れと過去のお支払い状況を、両方とも正確に整理しておくことが前提になります。
住宅の取得と合わせて既存のお借入れの返済資金を検討できる商品では、ふたりのお借入れをどこまで対象にできるかが金融機関によって異なります。条件の見方は こちらのコラム をご覧ください。
注意点
- 収入の見方は雇用形態で変わる。 契約社員・派遣社員・パートの収入を合算に加えられるか、加えられる割合は金融機関によって異なります。
- 将来の変化を見込む。 出産・育児・転職で片方の収入が減る可能性があるなら、その期間も返せる計画にしておく必要があります。
- 持分と名義の設計は税金に関わる。 出した資金と持分の割合が合わないと、贈与とみなされる場合があります。専門家にご確認ください。
- 離婚時の扱いは複雑になる。 連帯保証や 2 本のローンは、後から片方だけを外すのが難しい仕組みです。
まとめ
- 収入を合わせる方法は「収入合算（連帯保証・連帯債務）」と「2 本に分ける」の 3 つ。
- 収入を加えると、その人のお借入れも同時に計算に入る。
- 控除・諸費用・収入減のときの返済の続き方が方法ごとに違う。
- ふたりのお借入れと過去のお支払い状況を、両方とも整理してから相談する。