COLUMN
携帯電話の分割払い・公共料金・税金の遅れは、住宅ローンでどう扱われるか。記録に残るものと残らないもの
ローンやクレジットカード以外の支払い、たとえば携帯電話代、電気代、住民税を遅らせたことがある方から、「住宅ローンに響くのか」という質問をいただきます。答えは支払いの種類によって違います。記録機関に残るもの、残らないもの、残らなくても金融機関に分かるものがあります。この記事では、その違いと整え方を整理します。今週の親記事 お支払いの記録に大きな遅れが残っている場合、住宅ローンはいつから検討できるか の関連記事です。
この記事について
- 一般的な考え方の整理です。登録の扱いは会社や自治体によって異なります。
- 実際の判断は金融機関が行います。
支払いの種類ごとの扱い
| 支払いの種類 | 記録機関に残るか | 住宅ローンへの影響 |
|---|---|---|
| 携帯電話の端末代の分割払い | 残る（分割払いの契約として登録される） | 遅れると、ローンの遅れと同じ扱い。大きな遅れになると 5 年程度残る |
| 携帯電話の通信料だけ（端末は一括） | 原則残らない | 直接の影響は小さい。ただし強制解約になると別の記録に載ることがある |
| 電気・ガス・水道 | 残らない | 直接の影響はない。通帳の提出で遅れが見えることはある |
| 家賃 | 原則残らない（保証会社を通す契約の一部は独自の記録がある） | 直接の影響は小さい。通帳で見える。金融機関によっては家賃の支払い実績を確認する |
| 住民税・所得税・国民健康保険・国民年金 | 残らない | 直接の影響はないが、納税証明書や課税証明書の提出で分かる。未納があると通らないことが多い |
| クレジットカードで払っている公共料金 | カードの支払いとして残る | カードの引き落としが遅れれば、カードの遅れとして記録される |
特に注意する 2 つ
携帯電話の端末代の分割払い
通信料と一緒に引き落とされるため、「携帯代が遅れた」という感覚でも、記録上は「分割払いの契約の遅れ」です。数か月止まると大きな遅れの記録になり、住宅ローンだけでなくクレジットカードの新規契約にも影響します。端末を分割で買っている方は、この引き落としをローンと同じ重さで扱ってください。
税金・社会保険料
記録機関には残りませんが、住宅ローンのお申込みでは納税証明書や課税証明書を提出することが多く、未納があればそこで分かります。特に個人事業主の方は、所得税・消費税の納税証明書が必須になることが多いです。未納があると、収入の証明が成り立たないため、通らないことが多いです。分納中でも、完納の見込みと分納の記録を示せると検討されることがあります。
記録に残らない遅れでも、金融機関に分かる場合
- 通帳の提出: 直近数か月の通帳で、公共料金や家賃の引き落としが「残高不足」で落ちていないかが見えます
- 納税証明書・課税証明書: 税金と社会保険料の未納が分かります
- 家賃: 金融機関によっては、家賃の支払い実績を確認します。遅れがあると、住宅ローンの返済も遅れると見られることがあります
遅れがあるときの整え方
- 携帯電話の分割払いの遅れは、すぐに解消し、以後は期日を守る。記録が「直近 24 か月」の枠から外れるまで 2 年かかる
- 税金・社会保険料の未納は、お申込みの前に完納する。分納中なら、完納の時期をお申込みの時期と合わせる
- 公共料金・家賃は、お申込みの 6 か月前から残高不足を出さない。通帳の提出範囲に遅れが入らないようにする
- 引き落とし口座を 1 つにまとめ、給与の振込口座と同じにすると、残高不足を防ぎやすい
まとめ
- 携帯電話の端末代の分割払いは、ローンと同じ記録になる。
- 公共料金・家賃・税金は記録機関には残らないが、通帳や証明書で分かる。
- 税金の未納は通らない理由になりやすい。お申込みの前に完納する。
- お申込みの半年前から、すべての引き落としで残高不足を出さない。