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お支払いの記録の種類と残る期間。3 つの記録機関の違いと、住宅ローンで照会される範囲
「記録機関」とひとことで言っても、実際には 3 つの機関があり、扱う記録と残る期間が少しずつ違います。どの機関に何が残っているかで、住宅ローンの見通しが変わります。この記事では、3 つの機関の違いと、住宅ローンで照会される範囲を整理します。今週の親記事 お支払いの記録に大きな遅れが残っている場合、住宅ローンはいつから検討できるか の関連記事です。
この記事について
- 期間は各機関が公表している一般的な目安です。改定されることがあるため、最新の案内をご確認ください。
- 機関の正式名称ではなく、扱う記録の種類で呼び分けています。
3 つの記録機関
| 機関 | 主に登録する会社 | 住宅ローンでの照会 |
|---|---|---|
| クレジット系の機関 | クレジットカード会社、信販会社、消費者金融、携帯電話会社（端末の分割） | ほぼすべての金融機関が照会する |
| 貸金系の機関 | 消費者金融、貸金業者、一部のクレジットカード会社 | 多くの金融機関が照会する |
| 銀行系の機関 | 銀行、信用金庫、信用組合、農協、銀行系の保証会社 | 銀行・信用金庫などが照会する |
住宅ローンの金融機関は、自分が加盟している機関を照会します。銀行なら銀行系とクレジット系の 2 つ、場合によっては貸金系も含めた 3 つです。「どこか 1 つの機関にだけ残っている記録なら見られない」と考えるのは危険です。
機関どうしで共有される記録
3 つの機関は、大きな遅れの記録（長期の遅れ、代位弁済、法的な手続きなど）を互いに共有する仕組みを持っています。つまり、大きな遅れは、どの機関に登録されたものでも、他の機関を通じて分かります。一方、毎月の入金状況などの細かい記録は、原則としてその機関に加盟している会社の分だけです。
記録の種類と残る期間
| 記録の種類 | 残る期間の目安 | 起点 |
|---|---|---|
| 契約の情報（残高・返済状況） | 契約中は常時。終了後 5 年程度 | 契約終了日 |
| 毎月の入金状況（期日どおり／遅れ） | 直近 24 か月分 | 各月 |
| お申込みの記録 | 6 か月程度 | 照会日 |
| 長期の遅れ・代位弁済・強制解約 | 解消から 5 年程度 | 解消日（完済・正常化・解約） |
| 法的な手続きの記録 | 5〜7 年程度（機関により異なる） | 手続きの決定日など |
| ご本人が請求した開示の記録 | 金融機関には表示されない | — |
毎月の入金状況は「直近 24 か月」の枠で流れていくため、2 年間遅れなく返済すれば、小さな遅れの印は枠から外れます。一方、大きな遅れは解消日から 5 年程度残り、完済しても記録そのものはすぐには消えません。
住宅ローンの金融機関が重視する順
- 大きな遅れの記録があるか（あれば、多くの場合ここで判断が決まる）
- 直近 24 か月の入金状況に遅れの印が何回あるか
- 契約の件数と残高（返済負担率）
- 直近 6 か月のお申込みの記録の件数
よくある誤解
- 「銀行系の機関を見ない金融機関なら通る」: 住宅ローンで記録を照会しない金融機関は基本的にありません。
- 「完済すれば記録は消える」: 大きな遅れの記録は、完済してから 5 年程度残ります。
- 「自分で開示すると不利になる」: ご本人の開示は金融機関には表示されません。
- 「記録が消えれば必ず通る」: 記録は要素のひとつです。収入・お借入れ・勤続も見られます。