COLUMN
ひとり親・単身での住宅購入。ひとつの収入で組むときに見られる点と準備
ひとり親の方、単身の方の住宅購入は、収入がひとつであることを前提に組み立てます。「ひとりだから難しい」と考える方が多いのですが、金融機関が見ているのは世帯の人数ではなく、ひとつの収入で無理なく返せるかどうかです。この記事では、ひとつの収入で組むときに見られる点、養育費や手当の扱い、万一のときの備え、準備の順番を整理します。今週の親記事 転職直後・勤続年数が短いときの住宅ローンの考え方 の関連記事です。
この記事について
- 一般的な考え方の整理です。金融機関ごとの基準は公開されておらず、実際の判断は金融機関が行います。
- 手当・給付の制度はお住まいの自治体や改正によって変わります。
ひとつの収入で組むときの見られ方
ご夫婦で収入を合算する場合と違い、ひとつの収入で組む場合は、その収入の安定性と返済負担率がそのまま判断の中心になります。見られる点は他の方と同じで、次のとおりです。
- 年収と、それに対する毎月の返済額の割合（返済負担率）
- 雇用形態と勤続年数
- 既存のお借入れの返済額
- 過去のお支払いの状況
ひとり親・単身であることそのものが不利に扱われるわけではありません。ただし、収入がひとつなので、病気や離職で収入が止まったときの備えを、ご自身で厚くしておく必要があります。
養育費・手当は収入に入るか
| 収入の種類 | 一般的な扱い |
|---|---|
| 給与収入 | 年収として計算に入る |
| 児童扶養手当・児童手当 | 公的な給付のため、年収に含めない金融機関が多い |
| 養育費 | 年収に含めない金融機関が多い。公正証書などで取り決めがあっても、継続性の判断が難しいため |
| 副業の収入 | 確定申告をしていて、2〜3 年の実績があれば含める金融機関もある |
金融機関の計算では給与収入だけで見られることが多いですが、ご自身の家計を組むときには、手当や養育費も含めた実際の収入と支出で「返せる額」を出します。この 2 つの数字を分けて考えるのが大切です（借入可能額と返せる額の違い）。
万一のときの備え
収入がひとつだからこそ、返済が止まらないための備えを、お申込みの前に考えます。
- 予備費: 生活費の 6 か月分程度を、頭金に使わずに手元に残す。
- 団体信用生命保険: 多くの住宅ローンで加入します。万一のとき残高が保険で返済され、住まいがお子さまに残ります。病気で働けなくなった場合を補う特約つきの型もあります。
- 収入の途切れへの対応: 返済が難しくなったときは、遅れる前に金融機関に相談すると、返済の条件を見直せることがあります（過去のお支払いの遅れはどう見られるか）。
- 物件の選び方: 万一のときに貸したり売ったりしやすい立地・間取りを選ぶと、住まいを手放さざるを得ない場合にも選択肢が残ります。
既存のお借入れの整理
ひとり親の方は、離婚のときの費用や生活の立て直しでカードローンを使った経験がある方も少なくありません。単身の方は、車や趣味のためのお借入れが残っていることがあります。これらの返済額は返済負担率に直接影響し、収入がひとつなので、その影響は大きくなります。
- お借入れを一覧にし、残高・毎月の返済額・金利を書き出す。
- 使っていないカードローンの契約を閉じる（使っていないカードローンの整理）。
- 手元資金で完済できるものは、予備費を残した上で完済する。
- 完済できないものは、住宅の取得と合わせて既存のお借入れの返済資金を検討できる商品の対象になるかを確認する（商品の型と条件の見方）。
ひとり親・単身の方が使いやすい考え方
- 返済期間を長く、毎月の返済額を抑える。 収入がひとつなので、毎月の返済額に余裕を持たせる。余裕ができたら繰り上げ返済で調整する。
- 物件価格は返せる額の 8〜9 割に収める。 予期しない支出（お子さまの教育費、医療費）に対応できるようにする。
- 親族と一緒に組む型も選択肢。 親と収入を合算する、親子で返済を引き継ぐ型の商品もあります。ご家族の合意が前提です。
- 自治体の支援を確認する。 ひとり親向けの住宅取得や家賃の支援制度がある自治体もあります。
まとめ
- ひとり親・単身であることそのものは不利ではない。見られるのはひとつの収入で返せるかどうか。
- 手当・養育費は金融機関の計算に入らないことが多い。家計の計画では含めて「返せる額」を出す。
- 収入がひとつだからこそ、予備費と保険で備えを厚くする。
- 既存のお借入れの整理は、収入がひとつの方ほど効果が大きい。