変動金利の 5 年ルール・125% ルールと未払利息。ある金融機関とない金融機関
変動金利の説明でよく聞く「5 年間は返済額が変わらない」「上がっても前の 1.25 倍まで」という言葉。これを「金利が上がっても、しばらくは影響がない」と受け取る方は少なくありません。実際には、返済額が変わらない間も、返済の中身(利息と元金の割合)は金利に合わせて動いています。上がり方が急だと、返済額では払いきれない利息が「未払利息」として積み上がることもあります。この記事では、2 つのルールの仕組みを試算で確かめ、ルールがある金融機関とない金融機関の違い、契約前に確認したい点を整理します。今週の親記事 金利が上がる局面の変動・固定の選び方 の関連記事です。
- 仕組みの説明は、全国銀行協会「変動金利住宅ローンの未払利息とは?」などの公開資料をもとにしています。5 年ルール・125% ルールは法律で決まったものではなく、金融機関ごとの取り扱いです。
- 試算の金利は説明のための想定で、元利均等返済の式で計算し円未満を四捨五入しています。未払利息の充て方・精算方法は金融機関によって違うため、試算では一つの仮定を置いています。
- ご自身の契約の扱いは、金銭消費貸借契約書や商品説明書、金融機関の説明でご確認ください。
結論:5 年ルール・125% ルールで押さえたい 4 つのこと
- 2 つのルールは「返済額」の急な変化を抑える仕組みで、「利息」を減らす仕組みではない。 上がった分の利息は、いずれ払うことになります。
- 返済額が同じでも、金利が上がると元金の減りが遅くなる。 5 年後の残高が、想定より多く残ります。
- 金利が大きく上がると、未払利息が生じることがある。 一般に未払利息に利息はつかないとされていますが、払わない限り積み上がります。
- ルールの有無・適用範囲は金融機関と契約で違う。 ない金融機関、元金均等返済、固定期間終了後に変動を選んだ場合などは扱いが異なることがあります。
2 つのルールの仕組み
変動金利は、通常半年ごとに金利が見直されます。一方、元利均等返済の毎月の返済額は、通常 5 年ごとに見直されます。この「金利は半年ごと、返済額は 5 年ごと」というずれが、5 年ルールです。そして 5 年ごとの見直しで返済額が増える場合も、直前の返済額の 25% 増し(1.25 倍)を上限とするのが 125% ルールです。全国銀行協会の解説では、月 8 万円の返済なら 6 年目以降の上限は月 10 万円という例が示されています。
| 項目 | 5 年ルール | 125% ルール |
|---|---|---|
| 何を抑えるか | 返済額が変わる頻度(5 年に 1 回) | 返済額が増える幅(直前の 1.25 倍まで) |
| 金利そのもの | 半年ごとに見直される | 半年ごとに見直される |
| 返済の中身 | 金利に合わせて利息と元金の割合が変わる | 上限で抑えられた分は、元金の減りが遅れる・未払利息になる |
| 主な対象 | 変動金利型の元利均等返済 | 変動金利型の元利均等返済 |
| 利息の免除 | なし | なし |
試算 1:金利がゆるやかに上がる場合
3,000 万円・35 年・元利均等で、変動金利を想定 1.0% で借り、毎年 0.5% ずつ上がって 6 年目に 3.5% に達し、そのまま続いたと仮定します(想定のシナリオです)。毎月の返済額は当初 84,686 円です。
| 年 | 金利(想定) | 毎月返済額 | 年末時点の月の利息 | 年末の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 1 年目 | 1.0% | 84,686 円 | 24,451 円 | 約 2,928 万円 |
| 2 年目 | 1.5% | 84,686 円 | 35,935 円 | 約 2,870 万円 |
| 3 年目 | 2.0% | 84,686 円 | 47,151 円 | 約 2,825 万円 |
| 4 年目 | 2.5% | 84,686 円 | 58,263 円 | 約 2,794 万円 |
| 5 年目 | 3.0% | 84,686 円 | 69,436 円 | 約 2,776 万円 |
| 6 年目 | 3.5% | 105,857 円(上限) | 80,154 円 | 約 2,746 万円 |
1〜5 年目は返済額が同じですが、利息の部分は 2.4 万円台から 6.9 万円台まで増え、元金の減り方は年々小さくなっています。6 年目の見直しでは、その時点の残高と金利で計算し直すと毎月 124,651 円になりますが、125% ルールで 105,857 円(84,686 円 × 1.25)に抑えられます。この試算では 6 年目以降も利息は返済額を下回るため未払利息は生じませんが、抑えられた差額の分、元金の減りが遅くなります。11 年目の見直しでは、計算し直した返済額 130,811 円が上限(132,321 円)を下回るため、そのまま 130,811 円になります。
試算 2:金利が急に上がる場合(未払利息が生じる例)
同じ 3,000 万円・35 年・想定 1.0% で、3 年目から金利が一気に 4.0% に上がったと仮定します(説明のための厳しめの想定です)。この試算では、返済額から利息を払った残りを、先に未払利息、次に元金に充てると仮定しています。
| 年 | 金利(想定) | 毎月返済額 | 月の利息 | 年末の残高 | 未払利息の累計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2 年目 | 1.0% | 84,686 円 | 23,845 円 | 約 2,855 万円 | 0 円 |
| 3 年目 | 4.0% | 84,686 円 | 95,179 円 | 約 2,855 万円 | 125,921 円 |
| 4 年目 | 4.0% | 84,686 円 | 95,179 円 | 約 2,855 万円 | 251,841 円 |
| 5 年目 | 4.0% | 84,686 円 | 95,179 円 | 約 2,855 万円 | 377,762 円 |
| 6 年目 | 4.0% | 105,857 円(上限) | 95,179 円 | 約 2,855 万円 | 249,626 円 |
| 7 年目 | 4.0% | 105,857 円 | 95,179 円 | 約 2,855 万円 | 121,489 円 |
| 8 年目 | 4.0% | 105,857 円 | 95,179 円 | 約 2,855 万円 | 0 円 |
3 年目からは、毎月の利息(95,179 円)が返済額(84,686 円)を上回り、差額の約 1 万円が毎月未払利息になります。この間、元金はまったく減りません。5 年目の終わりには未払利息が約 38 万円に達します。6 年目の見直しで計算し直した返済額は 136,320 円ですが、上限の 105,857 円に抑えられます。この試算では 6〜8 年目に未払利息が解消されますが、残高は 2 年目の終わりから 6 年間ほぼ同じままです。金利がさらに上がっていれば、未払利息は解消されずに積み上がり続けます。全国銀行協会の解説でも、利息額が上限の返済額を超えると、6 年目以降も未払利息の発生が止まらなくなることがあると説明されています。
ルールがある金融機関・ない金融機関
5 年ルール・125% ルールは法律で決まったものではなく、すべての金融機関が採用しているわけではありません。主な違いを整理します。
| 扱い | 返済額の変わり方 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 5 年ルール・125% ルールあり | 5 年ごとに見直し、増える幅は 1.25 倍まで | 返済額が急に跳ね上がらない。家計の計画を立てやすい | 上昇に気づきにくい。元金の減りが遅れ、未払利息が生じることがある |
| ルールなし(金利の見直しごとに返済額も見直し) | 半年ごとなど、金利の見直しに合わせて返済額が変わる | 未払利息が生じにくく、元金が計画どおり減りやすい | 金利が上がると、すぐに返済額が増える |
| 元金均等返済 | 金利の見直しに合わせて利息の額が変わる | 元金は毎回一定額ずつ減る | 当初の返済額が元利均等より高い |
どちらが良い・悪いではなく、「上昇の影響をすぐに受けるか、先送りするか」の違いです。ルールがない場合は家計への影響がすぐに見えるので、対策を早く打てるという見方もできます。また、固定期間選択型で固定期間が終わった後に変動金利を選んだ場合、5 年ルール・125% ルールが適用されない扱いの金融機関が多いとされています。10 年固定などから変動に移る予定の方は、契約時に確認してください。
契約前・返済中に確認したいこと
ルールの有無と適用範囲を契約書で確認する
商品説明書や金銭消費貸借契約書の「返済額の見直し」「未払利息」の項目を読みます。固定期間終了後の扱いもあわせて確認します。
未払利息が生じた場合の精算方法を確認する
未払利息の精算方法は金融機関によって異なります。最終回に残った場合の支払い方、繰上返済で先に払えるかを聞いておきます。
年に 1 回、返済予定表で「元金の減り方」を見る
返済額が同じでも、利息の割合が増えていないかを確認します。元金の減りが急に小さくなっていたら、金利上昇の影響が出ています。
5 年ごとの見直しの前に、新しい返済額を試算する
見直しの半年〜1 年前に、その時点の残高と金利で計算し直した返済額を出し、家計で払えるかを確かめます。
返済予定表で見るべき 4 つの欄
5 年ルールの影響は、毎月の引き落とし額には表れません。表れるのは返済予定表(償還予定表)です。金利の見直しのたびに金融機関から届く通知や、インターネットの会員ページで確認できる返済予定表で、次の欄を見ます。
| 欄 | 見るポイント | 試算 1 の例での変化 |
|---|---|---|
| 適用金利 | 半年ごとの見直しで、いくら上がったか | 1.0% → 3.0%(5 年目) |
| うち利息 | 毎月の返済額のうち、利息に充てられる額 | 約 2.4 万円 → 約 6.9 万円 |
| うち元金 | 毎月の返済で、実際に残高が減る額 | 約 6.0 万円 → 約 1.5 万円 |
| 未払利息 | 返済額で払いきれなかった利息の累計(記載がある場合) | 試算 1 では 0 円、試算 2 では 5 年目に約 38 万円 |
「うち元金」が年々小さくなっていたら、金利上昇の影響が出ているサインです。試算 1 では、5 年目の終わりの時点で、毎月の返済約 8.5 万円のうち元金に充てられるのは約 1.5 万円しかありません。引き落とし額が同じでも、家計にとっての中身は大きく変わっています。
返済額の見直しの時期を書き出しておく
5 年ルールがある場合、返済額が変わるのは借入から 6 年目・11 年目・16 年目…の初めです(金融機関によって見直しの基準日は違います)。たとえば 2022 年 4 月に借りた方なら、最初の見直しは 2027 年 4 月ごろ、次は 2032 年 4 月ごろです。この時期を家計の予定表に書き込んでおくと、半年〜1 年前から準備を始められます。見直し後の返済額は、その時点の残高・残り期間・金利で計算し直され、増える場合は 1.25 倍が上限になります。今週の関連記事(金利が上がったときの試算表)で、借入額別の増え方を確認できます。
よくある失敗・見落とし
- 「125% ルールがあるから、上がっても 1.25 倍で済む」と考える。 抑えられた分は消えません。元金の減りの遅れや未払利息として、後ろに先送りされます。
- 返済額が変わらないので、金利の上昇に気づかない。 通帳の引き落とし額だけ見ていると、数年後の見直しで初めて影響に気づくことがあります。
- 完済予定の年に残高が残る可能性を考えない。 未払利息や元金の遅れが解消されないまま最終回を迎えると、まとまった支払いが必要になる場合があります。
- 固定期間終了後も同じルールがあると思い込む。 固定期間選択型から変動に移った場合は扱いが違うことがあります。
他のお借入れがある場合
他のお借入れがある家庭にとって、5 年ルールは「気づかないうちに余力が削られる」仕組みでもあります。返済額が変わらない 5 年の間に、元金が想定より減らず、6 年目の見直しで返済額が上がったとき、車のローンや奨学金の返済がまだ続いていれば、増えた分をそのまま家計で受け止めることになります。
- 見直しの時期と、他のお借入れが終わる時期を並べて書く。 住宅ローンの返済額が見直される年(借入から 6 年目・11 年目…)と、車・奨学金・カードローンの完済予定を一枚の表にします。重なる年が最も注意すべき時期です。
- 5 年の間に金利の高いお借入れを減らしておく。 見直しで住宅ローンの返済が増えても、他の返済が減っていれば、家計全体の返済額は抑えられます。
- まとめる検討は、見直しの前に。 住宅ローンと他のお借入れをまとめられるかどうかは金融機関の判断によりますが、見直しで返済が増えてからでは選択肢が狭まることがあります。
5 年ルールのデメリットは何ですか。
金利が上がっても返済額が変わらないため、上昇に気づきにくいこと、利息の割合が増えて元金の減りが遅れることです。金利が大きく上がると未払利息が生じることもあります。
未払利息に利息はつきますか。
全国銀行協会の解説では、一般的に未払利息にさらに利息がかかることはないとされています。ただし、通常の返済とは別に払わない限り積み上がり、返済期間が終わっても残る可能性があります。精算方法は金融機関によって異なります。
すべての変動金利に 5 年ルール・125% ルールがありますか。
ありません。法律で決まったものではなく、金融機関ごとの取り扱いです。ルールがなく、金利の見直しごとに返済額が変わる金融機関もあります。また、元金均等返済や、固定期間終了後に変動を選んだ場合は適用されない扱いのことがあります。
未払利息が出ないようにする方法はありますか。
繰上返済で残高を減らしておくと、毎月の利息が小さくなり、未払利息が生じにくくなります。金利が大きく上がった時点で、固定金利への借り換えを検討する方法もありますが、諸費用がかかるため費用と効果を比べて判断します。



