他の借入をまとめて検討できる住宅ローンとは。仕組み・上限・注意点
「住宅ローンに他の借入をまとめられる」と聞いたことがある方は多いと思います。実際に、一部の金融機関には、住宅の取得資金に加えて、既存のお借入れの返済に充てる資金を合わせて検討できる商品があります。この記事では、その一般的な仕組みと、検討する前に知っておきたい上限や注意点を整理します。
- 一般的な情報の整理です。特定の金融機関の商品を案内するものではありません。
- 実際の取り扱い・条件・金利は金融機関ごとに異なります。最新の内容は各金融機関にご確認ください。
どういう仕組みか
住宅ローンは、住宅の取得を目的としたお借入れです。一部の金融機関では、この住宅ローンとあわせて、カードローン・車のローン・教育ローンなど住宅以外のお借入れの返済に充てる資金を、同じ契約または関連する契約の中で検討できる商品を用意しています。
この仕組みを使うと、これまで別々に返済していたお借入れが住宅ローンの返済に集約されます。住宅ローンは一般に他のお借入れより金利が低く、返済期間を長く設定できるため、毎月の返済額の合計が現状より下がる可能性があります。
上限の目安
まとめて検討できる金額には上限があります。多くの金融機関では、住宅以外のお借入れに充てる部分について「500 万円程度まで」かつ「住宅ローンの借入額の半分以内」といった条件を設けている例が見られます。金融機関によっては、これより低い上限や、住宅ローン額に対する割合で決めている場合もあります。
上限を超えるお借入れがある場合は、その全部をまとめることはできません。一部を先に整理する、頭金を調整するなど、別の組み立てが必要になります。
対象になりやすいもの・対象外になりやすいもの
対象となるお借入れの種類は、金融機関ごとに大きく異なります。一般的な傾向として、次のように分かれます。
- 対象になりやすい: 車のローン、教育ローン、リフォームローンなど、目的が決まったお借入れ
- 金融機関により分かれる: カードローン、キャッシング、クレジットカードのリボ払いなど、限度額の範囲で繰り返し借りられるお借入れ
- 対象外になりやすい: 事業のためのお借入れ、投機的な資金、返済条件の変更を目的とした資金
特にカードローンは、対象に含める金融機関と、対象外とする金融機関、残高が一定額以下の場合に限る金融機関があります。カードローンの残高がある方は、この点が検討の分かれ目になります。
知っておきたい注意点
1. 総支払額は増える可能性がある
毎月の返済額が下がる一方で、返済期間が長くなる分、利息を含めた総支払額は現状より増える可能性があります。毎月の負担と総額の両方を見て判断することが大切です。
2. 住宅ローン控除の対象は住宅部分だけ
住宅の取得以外の目的に充てた部分は、住宅ローン控除の対象外となる場合があります。控除の詳細は税務署または税理士にご確認ください。
3. 返済が遅れているお借入れがあると難しい
現在返済が遅れているお借入れがある場合や、過去のお支払い状況によっては、金融機関の判断でご利用いただけないことがあります。
4. 申告は正確に
お申込みの際は、既存のお借入れの内容を正確に申告する必要があります。事実と異なる申告は、契約が無効になる、一括での返済を求められるなど、重大な不利益につながります。
5. 将来の選択肢への影響
住宅以外の目的の資金が住宅の担保に含まれることで、将来、家計が大きく変わった場合の選択肢に影響することがあります。長期の計画として無理がないかを確認してから進めることをおすすめします。
検討の進め方
- 現在のお借入れを一覧にする（借入先・残高・毎月の返済額・返済状況）
- 住まいの希望（エリア・予算・時期）を整理する
- まとめて検討できる範囲と、先に整理したほうがよい点を確認する
- 毎月の返済額と総支払額の両方で、無理がないかを確かめる
賃貸にお住まいで住宅の購入と同時に検討する場合と、すでに持ち家があり住宅ローンを借り換える場合とでは、選択肢が変わります。違いは こちらのコラム で整理しています。
本ページは一般的な情報提供と、ご相談の前に状況を整理していただくことを目的としています。ご利用の可否や条件は、お客様ごとの状況および金融機関の判断によります。ご相談の結果を保証するものではありません。